HTCが携帯事業から完全撤退へ スマホコミュニティを閉鎖 

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HTCが携帯事業から完全撤退か スマホコミュニティを閉鎖 

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携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。

HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat(微信)に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。

コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。

実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を買収、一部特許の利用権を取得した。だがHTCは自社ブランドのスマートフォン事業については売却していなかった。

しかし、それからわずか2年弱の2019年5月、HTC中国の長期経営戦略上の理由から、HTCの「京東(JD.com)」および「天猫(Tmall)」の旗艦店が一時的に閉鎖されることが公式に発表された。HTCはこうして中国本土市場をほぼ放棄することになった。HTCファンの一縷の望みは、同社による公式コミュニティーの閉鎖によって完全に絶たれたことになる。

HTCのスマートフォンは、全盛期にはアンドロイド搭載機の頂点に君臨していた。同社は2008年9月、世界初となるアンドロイド搭載のスマートフォン「T-Mobile G1(HTC Dream)」をローンチ。カスタムROM(ユーザーが独自開発したOSをインストールすること)が流行した当時、HTCが翌年の2009年に発表した「HTC HD2(HTC Leo)」はカスタムROMの神モデルと評されていた。

2011年に同社の事業はピークを迎える。IT専門調査会社であるIDCのリポートによると、HTCの同年の販売台数は約4350万台、グローバル市場のシェアは9%に達し、世界第5位にランクインした。今では想像もつかないが、HTCの時価総額はこの年に2000億元(約3兆2000億円)を突破、Blackberryの製造元である旧リサーチ・イン・モーション・リミテッド(現在は社名もBlackBerryに変更済み)とフィーチャーフォンの王者だったノキアを立て続けに抜いたほか、携帯メーカーの中ではアップルに次ぐ時価総額を誇っていた。

HTC中国エリア総裁の任偉光氏は当時、アップルを追い抜く自信があると豪語している。さらに同社の王雪紅董事長も「今後もし携帯メーカーが2社しか残らないとすると、HTCは必ずそのうちの1社になる」と言い放った。投資機関も当時はHTCの発展を有望視し、ゴールドマンサックスは今後3~5年以内に同社のスマートフォンの販売台数が2億台、タブレットの出荷台数は3000万台に達し、スマートフォンの市場シェアはトップ3に入るとの予測を示していた。

しかし、HTCの好調な業績はその後長続きしなかった。同社は2010年以降、アップルとの間で2年にわたる特許紛争を繰り広げ、これに続いてIntellect Wireless、ノキア、日亜化学工業なども軒並みHTCを提訴、HTCの成長の勢いを削いでいった。さらに、大陸市場への軽視、サプライチェーンの管理不足、全価格帯のモデルをくまなく販売する事業戦略の失敗など、複数の要因がHTCの数年後の失敗につながった。HTCのスマートフォン販売台数は2016年になるとわずか1000万台まで落ち込んでおり、ファーウェイ、シャオミ(小米科技)、OPPO、vivoの足下にも及ばないと暴露した業界関係者もいる。この翌年、HTCはGoogleのOEMとして請け負っていたスマートフォンPixelの研究開発部門をGoogleに売却した。

長年にわたる大幅な業績悪化の結果、HTCの昨年の売上高はピーク時の40分の1にも達していない状況だ。決算報告によると、昨年の売上高は前年比57.82%減の100億1000万台湾元、人民元で23億2600万元(約370億円)となった。これに対し、2011年のピーク時の売上高は4658億台湾元、人民元で1007億4000万元(約1兆6100億円)だった。

売上高の大幅減に伴い、HTCの時価総額もピーク時に比べ9割以上下がっている。今では、市場で販売されているHTCのスマートフォンに手を伸ばす人はほとんどいない。この数年で同社の事業の中心はVRに移ったが、VRブームは思ったようには到来していない。HTCの進むべき道はどこにあるだろうか。

※アイキャッチおよび本文中の画像はHTC公式ウェブサイトによる
(翻訳・神部明果)

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Comments (1)

  1. […] また、中国発スタートアップメディア、36krが「HTCが携帯事業から完全撤退か スマホコミュニティを閉鎖」という釣り気味なタイトルの記事を掲載。内容はシンプルに前述のファンコミュニティの閉鎖という出来事でしたが、タイトルと共にHTCのスマホ事業撤退の噂が大きく拡散されました。 […]

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