小売大手「蘇寧」、EC事業の売却報道に「事実ではない」

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11月27日のブルームバーグの報道によると、家電を中心とする小売大手の「蘇寧易購(Suning.com)」が資金調達のプレッシャーを緩和するため、傘下のEC事業の売却を検討中だという。同事業の評価額として約60億ドル(約6260億円)を目指しており、現在協議中だが、売却に至らない可能性もあるとのこと。

この件について蘇寧が公式微博(Weibo、中国版ツイッター)でコメントしたのは、「事実ではない(不属実)」というシンプルでダイレクトな一言だけだった。

蘇寧がここ数年来大きく賭けていたEC事業の売却が噂されるのは、悪化する同社の財務状況と無関係ではない。蘇寧易購が10月に発表した2020年第3四半期決算報告書によると、2020年1~9月期の売上高は前年同期比10.02%減の1808億6200万元(約2兆8800億円)、株主に帰属する純利益は同比95.4%減の5億4700万元(約87億円)となり大幅に減少している。

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