米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は1月14日、同社初のアジア太平洋地域向け不動産ファンドを総額17億ドル（約1760億円）で設立したと発表した。同社は12日にアジア太平洋地域向けのインフラストラクチャー関連投資に注力する 「APAC インフラ・ファンド」を39億ドル（約4040億円）でクローズしたと発表したばかりで、同ファンドはアジア太平洋地域において最大規模の広域的インフラ投資ファンドとなっている。

KKRが新たに設立した両ファンドは、ともにアジア太平洋地域への投資に主眼を置く。不動産ファンドは商業用、工業用、住宅用の不動産などに注力し、需要を見極めながらオルタナティブ資産の評価を行い、資金を振り向ける。一方、インフラ投資ファンドは廃棄物処理、再生可能エネルギー、電力・公益事業、通信・輸送などの幅広いインフラ分野をカバーし、アジア太平洋地域の専門チームが投資を行う。