2021年に入ってから、自動運転技術を開発する企業の資金調達が活発だ。有力企業の一つである「文遠知行（WeRide、ウィーライド・エーアイ）」がこのほど、シリーズCで数億ドル（数百億円）を調達したことを発表し、調達後の評価額は33億ドル（約3600億円）となった。出資者にはIDGキャピタル、「和創投資」「基石資本（COSTONE CAPITAL）」、「Cypress Star」「雲九資本（Sky9 Capital）」、「K3 Ventures」などがあり、「CMC資本（CMC Capital）」「啓明創投（Qiming Venture）」「瓴峰資本」など従来の株主も追加出資した。

文遠知行は2017年創業で、本社は広州にあり、北京、上海、南京、武漢、鄭州、安慶、そして米国シリコンバレーに開発チームや運営チームを持つ。現在の従業員は400人強で、85%以上が開発職だ。

同社は今年1月に中国の大型バス大手の「宇通集団（Yutong Group）」からシリーズBで3.1億ドル（約340億円）を調達し、宇通集団と「ロボバス（自動運転小型バス）」の共同開発を開始したばかりだ。これまでロボタクシーを中心に展開してきた文遠知行だが、ロボタクシーとロボバスの2路線を同時に進めることになった。

この方針転換について、同社創業者でCEOの韓旭氏はメディアに対し、ロボバスとロボタクシーには多くの共通点があるため、同じ技術基盤で複数のプラットフォームをサポートすることができると表明するなど、自社の自動運転技術の汎用性を強調した。

ロボタクシーにおける文遠知行の強みは、中国で最も早期に一般向けサービスを開始したことである。生活環境により近いデータを収集し、また消費者にロボタクシーの良さを知ってもらうために、文遠知行は一般向けのサービスにこだわっている。韓CEOは、「投資家向けの走行イベントでは、特定のルートに特化したアルゴリズムを使うことが多いが、真に技術力を持つ企業なら、一般向けにサービスを提供すべきだ」と話す。

同社のロボタクシーは2019年11月から広州市黄埔区、広州開発区の数百平方キロメートルの公道で稼働を開始し、2020年6月には中国の大手地図アプリ「高徳地図（amap.com）」が運営するタクシー配車プラットフォームと提携を開始した。2020年11月のロボタクシー稼働1周年時点での公式発表によると、1年間の利用回数は14万7128回、利用者は6万人以上で、ロボタクシー側の責任による事故はなかったという。

文遠知行のロボタクシーは今年1月末には広州市CBD（中心業務地区）での稼働が許可され、中国の一級都市の都心部で運営される初のロボタクシーとなった。ロボバスは広州と南京で路線バス運営テストを行っている最中だ。また、2月初めに文遠知行は中国の自動運転企業として初めてネット配車のライセンスを取得した。さらに4月には米カリフォルニア州車両管理局の自動運転公道走行試験ライセンスを取得し、現時点では中国と米国で同種のライセンスを持つ唯一のスタートアップとなっている。

（翻訳・小六）

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