2020年の暗号資産絡みの犯罪件数で中国が世界第2位だったことが、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営し、ブロックチェーン技術関連事業に取り組む「欧科雲鏈集団（OK Group、オーケーコイン）」の張超副総裁によって明かされた。

張超副総裁によると、暗号資産による詐欺は金融犯罪の主流になっており、詐欺被害者1人あたりの被害額は13万元（約223万円）超。金融犯罪の手法が多岐にわたる中、被害額が最も大きい犯罪だという。

欧科雲鏈は2020年9月にブロックチェーン取引監視ツールの「鏈上天眼」をリリース。同ツールを用いて内モンゴル自治区、四川省、陕西省、山東省、江蘇省、浙江省などの警察機関を支援し、デジタル通貨による犯罪の摘発に貢献してきた。これにより取り戻した資産は100億元（約1710億円）に上る。