中国の大手EC京東集団（JD.com）は、「京東数字科技全球探索者大会 2018（JD Discovery 2018）」で、傘下の金融サービス「京東金融（JDファイナンス）」を「京東数字科技（JD Digits）」に改称することを発表した。従来の京東金融の業務は、同社の一事業となる。

京東数字科技は京東金融のほかに、京東城市（JD iCity）、京東農牧、京東少東家（JD-Young）、京東鉬媒（JD MO Media）などの事業も傘下に置く。京東金融の主力事業は、個人・法人向け金融サービスやフィンテック事業。同社の陳生強CEOは「産業のデジタル化は市場規模も大きい。そのエコシステムを形成するためには協働、共生がキーワードとなってくる」と述べた。

同大会では、その他の事業も以下の通り進展していると発表された。

■デジタル都市：京東城市が今年2月から、さまざまな分野の企業が参画できるスマートシティを建設するための運営システムを開発している。都市部の交通や環境、エネルギー消費、民生サービス、公共安全、産業計画などに活用していく。

■スマート農業：京東農牧が、中国農業大学、中国農業科学院と提携する「神農プロジェクト」において、AI・IoT・SaaSからなるスマート農業を実現する手法を構築した。稼働後1年で人的資源の30～50％を、家畜飼料の使用量の8～10％を、それぞれ削減できると見積もっている。また、中国国内で毎年約7億頭が出荷される食用豚の出荷日を平均5～8日早められるほか、生産コストを500億元（約8200億円）削減できるとしている。

■広告取引プラットフォーム：京東鉬媒が、IoT活用に根差したデジタル・マーケティングサービス・システムをメディア産業チェーンに対して開放している。過去1年間で200万のデジタルサイネージをネットワーク化し、1万のPOI（Point of Interest）で1日当たり2億4000万人に広告を配信している。

京東金融の副総裁で技術研究開発部副総経理の曹鵬氏は「京東数字科技には、デジタルやテクノロジーと関係がない事業は行わない、市場のキャパシティや規模が伴わない事業には手を着けない、独創性のない製品は作らない、という3つのプリンシプルがある。産業とデジタルの融合を推進し、産業のIT化、デジタル化、スマート化に寄与していく」と述べている。
（翻訳・愛玉）

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