【新華社北京11月29日】中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院と通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はこのほど、北京で「5G（第5世代移動通信システム）産業応用・5GtoB（企業向け5G事業）大規模複製能力共同ラボ」の締約・設立式を開催した。

双方は「優位性の相互補完、互恵・ウィンウィン」原則にのっとり、それぞれの強みを生かし、業界のパートナーと5GtoB分野の共同イノベーションを強化、5GtoB応用のエコシステムを構築、5G産業応用の大規模普及ソリューションの技術開発とイノベーションを促進する。

中国情報通信研究院無線電波管理研究センターの閆麗主任によると、中国の10部・委員会が今年７月に発表した「5G応用『出帆』行動計画（2021～23年）」は、23年までに5G応用の発展レベルを大きく高め、総合力を引き続き強化するとの方針を明確化している。同氏は、5G産業応用の発展はその極めて重要な一環だとし、ファーウェイなどの優秀な企業と提携し、再現可能な多くの5G産業応用ソリューションを形成、各産業のデジタル化を支援することに期待を示した。

ファーウェイ情報通信技術（ICT）戦略・マーケティング5GtoBソリューション部の孫鵬飛部長は共同ラボ設立の目的について、5G産業応用の過程でのさまざまな問題を解決、育成した産業能力を蓄積・標準化し、各シーンのソリューションモジュールを形成、業界の共同検証を踏まえ複製・流通可能な標準製品とし、5G応用の大規模複製を促進することにあるとした。

双方はさらに、共同ラボの今後の発展について、政策、研究、産業調整能力などでの中国情報通信研究院の強みを頼りに、実験インフラ、ネットワーク技術、プロジェクト実施などでファーウェイが蓄積した技術と実践経験を生かし、5GtoBの各産業における迅速な大規模複製でカギとなる役割を発揮させたいと表明した。

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