【新華社広州12月21日】オランダの調査会社ニューズーゲームと中国のゲーム市場調査会社、伽馬数据（CNG）はこのほど、「2021メタバースグローバル発展報告」を発表し、中国A株市場に上場するゲーム会社の約4割がメタバース事業への布石を進めていることを明らかにした。分野は主にアーキテクチャーやバックエンド、ヘッドエンド装置、コンテンツに及ぶ。

中国のIT大手、騰訊控股（テンセント）はコンテンツ拡張や社会的相互作用などを通じ、現実世界と仮想世界の境をあいまいにする「スーパーデジタルシーン」を構築中で、大手ゲーム会社の浙江世紀華通集団も脳科学や拡張現実（AR）・仮想現実（VR）などの分野への布石を打ちつつある。また、モバイルゲーム開発の中手遊科技集団（CMGE）も中国的な要素を取り入れたIP（版権）を武器にメタバース世界を構築している。

報告によると、ゲームのほか、映画・テレビや音楽、日用消費財（FMCG）、観光などの業界もメタバース事業を先駆けて展開し、交通やサイバーセキュリティー、都市開発、医薬品などの分野も同事業への参入を計画している。

ゲーム開発プラットフォーム「Unity」を手掛ける米ユニティ・テクノロジーズ中華圏の張俊波（ちょう・しゅんは）総裁は「メタバースは複数端末間のゲームにとどまらなく、それはメタバースの初歩的な姿に過ぎない」と述べた。現在、複数の非ゲーム業界が進めている取り組みはいずれもメタバースの発展動向に関わると説明。例えば自動車業界では、インテリジェントコックピットや4S店（販売・整備・部品・情報サービスを一体化した店舗）内の見積もりシミュレーションにも３Ｄ画像のリアルタイムレンダリング技術が採用されているとし、「ゲーム以外の分野には発展の余地がもっと大きい」との認識を示した。