動画編集・共有アプリ「快手（Kwai）」を運営する「北京快手科技（Beijing Kwai Technology）」が、近いうちに10億ドル（約1100億円）調達する。関係筋によると、既存株主のセコイア・キャピタル（紅杉資本）、バイドゥ、チャイナ・メディア・キャピタル（CMC、華人文化産業投資基金）、DCMベンチャーズ、晨興資本（Morningside Venture Capital）などから数社が参加するとのこと。

米テック系ニュースサイト「The Information」の報道では、同社は11月初旬から調達段階に入っているという。現在、同社の評価額は250億ドル（約2兆8100億円）だ。また、36Krが関係者から得た情報では、今回の調達は創業者兼CEOの宿華氏の意向ではなく、「上場前に再度調達を」という株主らの要求で決まったものだという。

既存株主らが同社を高く評価する理由は、過去1年間の動向を振り返れば理解できる。

「財経」「界面」など複数の中国メディアの報道をまとめると、快手は今年1月末、シリーズEで10億ドルを調達し、評価額は180億ドル（約2兆円）に達した。4月にはさらにテンセントから4億ドル（約450億円）を調達し、評価額は200億ドル（約2兆2500億円）に。しかし、同じころから関連当局の規制が厳しくなり、快手はAndroidスマートフォンで一時利用停止となった。運営するコンテンツや、快手で活躍するインフルエンサーに対して、何らかの規制措置がとられたとみられる。当時、快手の日間アクティブユーザー（DAU）は約1億2000万人までに膨らんでいたが、この利用停止措置後、一定数の落ち込みがあった。

事態が好転したのは7月ごろのことだ。DAUは1億5000万人、ユーザーの1日当たり平均利用時間は60分まで伸びた。ライブ配信を主な収益源とする快手の今年の売上高は200億元（約3300億円）に達する見込み。ライバル「TikTok（抖音）」に並ぶ金額だ。

快手は今年、多くのチャレンジをした。製品ラインナップにしても、海外戦略や事業の多角化にしても、ユーザー増や収益構造の向上に寄与した。業界関係者は、来年末にも快手のDAUは2億人に達し、売上高は400億元（約6500億円）を超えると予想している。
（翻訳・愛玉）

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