中国BYD、米ニューロと共同開発の自動運転EV配送車を発表

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【新華社北京】中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は13日、自動運転配送車両の開発を手掛ける米Nuro(ニューロ)と共同で研究・開発・設計した第3世代自動運転EV配送車両を発表した。このプロジェクトは2019年8月にスタートした。23年に量産を開始し、よりスマートで、環境に優しい配送サービスの提供を目指す。

Nuroは、米グーグルの自動運転自動車部門のエンジニアだった朱佳俊氏とデイブ・ファーガソン氏が16年にシリコンバレーで立ち上げた自動運転配送車両の研究開発に特化した企業で、レストランや雑貨店などで使われる自動運転配送車両を2世代開発している。すでに米国のテキサス州やアリゾナ州、カリフォルニア州の一部地域で自動配送サービスの試験的運用を完了させた。

特許検索・分析ツールを手掛けるシンガポール企業パットスナップによると、Nuroの公開済みの特許出願件数は自律ロボット、自律走行車両、自動運転、サーバー、半自律走行、輸送システム、遠隔操作などの技術分野で170件に上り、そのうち発明特許が97%以上を占める。

BYDは完成車の開発と車両テスト、生産・製造を担うほか、車載用電池「ブレードバッテリー」やモーター、電子制御システムHCI(ヒューマン・コンピュータ・インタラクション)システムなども提供する。完成車生産は同社の中国工場で、車載電池と自動運転部品の組立ては米カリフォルニア州のランカスター工場で行う。Nuroは自動運転や車載ゲートウェー、制御モジュール、センサーなどの技術を提供する。

BYD執行副総裁兼北米支社総裁の李柯氏は、ランカスター工場の製造技術を活用してNuroの製品革新を支援するとし、変革性を備える自動配送車両を共同で開発することで、米国により安全でクリーン、スマートな物流サービスをもたらすとした。

Nuroの朱CEOによると、今回発表された自動運転EV配送車両は将来的に、米国の特定エリアの公道を走行する。同社はBYDとの提携を通じ、自動運転車の大規模生産を進め、交通の安全性や大気の質、物流効率の改善に向けて努力する計画だ。

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