教育関連の民営企業で中国最大手の新東方教育科技集団（ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ）は1月21日、2021年6〜11月期にグループ全体で8億ドル〜9億ドル（約912億〜1025億円）の純損失を計上する見込みだと発表した。中国政府の規制を受け、K9（小学校から中学校までの義務教育）の学習塾事業から撤退した影響によるもの。

中国政府は21年7月に突然、「義務教育段階における宿題や塾などの負担軽減に関する意見」（双減政策）を発令し、営利目的の学習塾を禁止。教育関連企業が深刻な危機に追い込まれている。

新東方は21年末までに全国のK9教科指導サービスを終了し、社会人向け研修や教材開発などK-9サービスと関係のない分野に事業の重心を移すと発表した。同社によると、これまでK-9事業の収入は、全体の約50％から60％を占めていたという。

（36Kr Japan編集部）