【新華社北京1月31日】中国国家知識産権（知的財産権）局は先ごろ「特許申請行為の持続的厳格化・規範化に関する通知」を出し、特許取得に対する各種補助金を徐々に減らすことを打ち出した。毎年少なくとも25ポイント減らし、2025年までに全廃する。指標評価と補助金の政策によるマイナスの影響を排除し、質の高い発展を一段と強調し、件数ばかり追求する傾向を是正することを目的としている。

現在、中国の知的財産権保護の取り組みは質の高い発展を図る新たな段階に入り、件数追求から質的向上への転換を確実に促し、イノベーション保護を目的としない不正常な特許申請行為をなくすうえで持続的に力を発揮する必要がある。このため通知は指標政策の最適化見直しのほか、不正常特許申請の取り締まりを一段と強化する。

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不正常特許申請行為の特別取り締まりを持続的に展開する。通知は次のように要求している。不正常特許申請の機関、個人については関係の事業申告、資金支援・報奨、予備審査サービス、優先審査などの段階で重点的にチェックする。申請の撤回を拒否あるいは申し立て資料や十分な書面証拠を提出しないものについては厳しく処分する。不正常特許申請代行や無資格代行に対する総合監督管理を強化する。知的財産権信用監督管理を強化し、不正常特許申請と違法特許代行行為を法律規定に従い、信用喪失行為として管理し、直ちに公示する。

また非正常特許申請行為の全面的な厳重取り締まりを踏まえ、通知は法律規定違反の不正常特許申請行為に一段と重点を絞り処分を強化するとしている。通知は次のように明確にした。異常な大量申請や他人の情報を使った申請、不正常特許の度重なる申請、投機目的の不正常特許申請や研究開発投資がない、研究開発担当者がいない、生産経営の実績がない「三無」のペーパーカンパニーの特許申請など法律規定違反の疑いのある問題の手がかりを調べ、処分を強化する。

このほか通知は知的財産権保護センターや特許代行事務所などに対し、特許申請の受理や予備審査、企業届け出などの段階で主体的に調査し、早い段階でチェックして取り締まることを要求している。

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