ファーウェイCEO 任正非氏は今後に自信

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ファーウェイCEO 任正非氏は今後に自信

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現在苦境にあるファーウェイ(華為技術)の創業者でCEOの任正非氏が、最近頻繁に発言している。これまであまり表立って発言してこなかった任氏だが、今月に入り3回のインタビューに応じ、同社の現状と今後について自信を示した。

孟晩舟氏逮捕について

2018年12月初め、任正非氏の長女でファーウェイCFOの孟晩舟氏が米当局の要請によりカナダ当局に一時拘束された。その後、孟氏は保釈されたがカナダから出国できず、同社はCFO代行として現董事長の梁華氏を任命した。

孟氏が任正非氏の娘であるためにターゲットにされたとの推測に関して、任氏は「私は米国司法省とカナダ司法省のやりとりを見ていない。法廷で彼らがすべてのメールを開示すれば、私の娘だということが果たして理由なのかが分かる」と語った。

5G開発について

また、ファーウェイは5Gネットワークの海外進出でも問題に直面している。

昨年、米国、英国、日本、オーストラリア、ニュージーランドは、安全保障上の懸念を理由にファーウェイを5Gネットワークの構築から排除することを決めた。ポーランドでスパイ活動容疑により同社社員が逮捕されてからは、同社最大の海外市場であるヨーロッパにも影響が広がっている。

しかし任正非氏は「周りが想像するほど心配はしていない。少数の国から排除されたからといって、他の多数の国でもそうなるとは限らない」という。任氏の自信は、ファーウェイの技術革新から来ている。同社は世界で初めてミリ波帯での無線アクセスバックホールの統合伝送に成功しており、ファーウェイ製の機器を必要とする国は多いと任氏は見る。

一方で任氏は、5Gの役割とそれに関するファーウェイの成果は誇張されているとも考えている。 5Gの発展は4Gの時ほど破竹の勢いで進むとは考えられないという。

売上高成長率は20%を下回る可能性

スマートフォン市場の失速に加え、英国、日本、オーストラリアなどで5G機器の受注を失えば、ファーウェイの今年の業績にも影響が出るとみられる。

インタビューで任正非氏は、2019年、同社の売上高成長率は20%を下回る可能性があると堅めの見通しを示した。

18日、ファーウェイは2019年の売上高目標を1,259億ドル(約13兆7千億円)と発表した。同社は以前、2018年の売上高を1,085億ドル(約11兆8千億円)と予想しており、この数字を元に計算すると2019年の売上高成長率は16%と見込まれる。

苦しい時に備えて組織管理を最適化

5Gによる爆発的な成長が期待できなくとも、ファーウェイは従業員18万人の雇用を維持しなければならない。

任正非氏の対策は、より効率的な人材管理だ。成果主義の合理性と規律の確立が重要であり、成果や戦略への貢献度、画一的でなく差別化した管理によって最適化していくという。

社内のエキスパート層には付加価値が高い貢献を続けることが求められ、貢献不足と評価されれば降格となる。管理部門の幹部の一部は毎年、戦略準備チームに異動となり再配置が行われる。任氏は一部の凡庸な社員についてはリストラも必要だとしつつ、行き過ぎた人員削減は行わないと語っている。

基礎研究を強化

ファーウェイは研究開発への投資に力を入れている。 任正非氏によると、同社の年間研究開発費は150〜200億ドル(約1兆6千億~2兆2千億円)に達しており、今後5年間では1,000億ドル(約11兆円)を超える見込みだという。

特に基礎研究に力を入れており、数学者、物理学者、化学者などを含む6千人以上の基礎研究専門家と6万人以上のエンジニアが同社に在籍している。

しかし、任正非氏は「まだ満足していない」と言う。「この30年間、我々のイノベーションは主に数学によるものだった。物理学、化学、神経学、脳科学など、他の分野はまだ始めたばかりで後れを取っている。未来の電子科学はこれらの科学の融合であり、我々の体制は未来の情報社会を構築するには不十分だ」と述べている。
(翻訳・神江乃緒)

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