1月30日、アリババが2019会計年度第3四半期（2018年10～12月）決算を発表した。アリババクラウドの2018年の売上高は、前年の111億7000万元（約1800億円）から大きく増加して213億6000万元（約3500億円）となり、初めて200億元の大台に乗った。過去4年間で約20倍の成長を遂げ、アジア企業のクラウド事業としては最大規模となった。

クラウド事業の大幅な成長は大企業からの収入増加によるものだ。統計によれば、中国のトップ500社の40％、中国上場企業の約半数、テック企業の80％がアリババクラウドを利用している。アリババクラウドをベースにデジタル経済が急速に発展していることが分かる。

また、アリババクラウドは法人デジタル化関連市場において技術的優位をますます高めている。前四半期だけでも、データインテリジェンスやAI応用、企業ソリューション関連を中心に、678種類の製品や機能をリリースした。

アリババグループのクラウド事業が中国で50％以上のシェアを占めていると同社副主席の蔡崇信氏が発表したと、決算発表の5日前にブルームバーグが伝えた。

同社は将来を見据えて、一貫してクラウドコンピューティングに投資してきた。過去10年間にクラウド事業に投じた資金は総額430億元（約7000億円）を超える。

同社はクラウド事業への戦略的投資を拡大し続けており、2か月前にはアリババクラウドをアリババクラウドスマート事業グループに格上げすると発表。达摩院（DAMOアカデミー）などグループ全体の技術力をアリババクラウドと全面的に連携させることで、クラウドコンピューティングを基盤としたスマートインフラの構築を目指す。
（翻訳・畠中裕子）

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