【新華社北京3月22日】米調査会社IDC、中国サーバー大手の浪潮集団（インスパー）、清華大学はこのほど、インスパーが開いた「2022年インスパー・パートナー・フォーラム（IPF22）」で「2021～22年世界計算力指数評価報告」を共同発表した。各国の国内総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合は右肩上がりで上昇し、25年に41.5%に達するとの見通しを明らかにした。

デジタル経済時代には計算力が重要な生産力要素となる。同報告は、各国の計算力指数はGDPの動きと正比例するとし、重点15カ国について計算力指数が1ポイント上昇すれば、デジタル経済とGDPがそれぞれ1千分の3.5と1千分の1.8成長するとの評価結果を示した。

計算力指数ランキングでは、米国が77で首位、中国が70で第2位だった。日本やドイツ、英国、フランス、カナダ、韓国、オーストラリアは40～60で米中に続いた。

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