越境EC「Shopee」、インド撤退を発表 規制強化やボイコットなどが原因か

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

短信

越境EC「Shopee」、インド撤退を発表 規制強化やボイコットなどが原因か

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

3月6日にフランスサイトの閉鎖を発表した越境電子商取引(EC)プラットフォーム「Shopee(ショッピー)」が、今度はインドのサイト(shopee.in)を同国時間3月29日に閉鎖すると発表した。同サイトは2021年10月21日にインドでの事業を開始したばかり。サービス開始の数週間後には、1日の注文数が10万件を超えたと報道されていた。

ショッピーを運営する「Sea Group(シー)」は「世界市場の不確実性に鑑み、初期段階にあるインド事業の停止を決定した」との声明を発表した。

シーはシンガポールの企業だが、中国ネット大手のテンセント(騰訊控股)が主要株主となっている。そのため、インドでは中国との関係が殊更にクローズアップされていた。これに対し、シーは「インド人ユーザーのデータは、中国に転送され保存されることはない」と表明していた。

インドでは今年2月、中国と関連する複数のアプリを新たに禁止した。その中に、シーが提供する人気ゲーム「Free Fire」も含まれていた。ロイター通信によると、ショッピーのインド撤退は、Free Fireの禁止と関連している可能性があるという。シーの方針を直接知りうる立場にいる人物によると、規制当局による管理監督や審査の厳格化がインド撤退の一因になったという。

ショッピーは昨年、全インド商人連盟(CAIT)による中国製品ボイコット運動のターゲットとされ、インド事業への影響が懸念されていた。

 

越境EC「Shopee」、フランス事業わずか4カ月で運営停止

(36Kr Japan編集部)

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録