評価額10億ドル（約1200億円）以上の未上場企業を「ユニコーン」と呼ぶが、世界のユニコーンの中でも中国資本が一定の地位を築きつつある。ビジネス情報サービス「IT桔子」に収録されている中国以外のユニコーンは2022年2月時点で560社あり、その17％にあたる95社が中国資本からの出資を受けている。

地域別に見ると、中国資本が出資しているユニコーンのうちほぼ半数の48社が北米の企業で、その大部分が米国だ。アジアは全体の34％にあたる32社、欧州は13％だった。国別では米国が46社、インドが21社と多く、それ以外の国は1桁にとどまっている。

総合的に見ると、中国資本の投資先としては海外の医療関連企業が最も多いが、海外ユニコーンに限ると投資件数が最も多いのは金融企業だった。これは海外のバイオメディカル企業のIPOが増加していることが一因となっている。未上場企業しかユニコーンとしてカウントされないからだ。

金融以外の業種では、EC・小売業が13社、自動車交通が12社と多いほか、法人向けサービスと医療ヘルスケアがそれぞれ9社ある。そのほかは投資が分散しており、業種ごとに3～4社ほどとなっている。

IT桔子のデータによると、中国企業のうち海外ユニコーンへの投資件数が最も多いのはテンセントで、その数は24社に上る。そのうち4分の1はアーリー期での投資、残り4分の3はユニコーンになった後、あるいはユニコーンになるのと同時に投資を行っている。このことからテンセントが、ポテンシャルを持つ成長中の企業を積極的に発掘してきたことが分かる。

テンセントが出資した海外のユニコーン企業一覧：

2位はセコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国）で、合計13社の海外ユニコーンに出資している。出資のタイミングはユニコーンになる前と後がほぼ半々だった。アーリー期のポテンシャルを見抜く能力と、ミドル・レイター期に投資する実力のいずれも優れていることがよく表れている。

3位はアリババ。海外ユニコーン11社に出資しており、出資後にユニコーンになった企業が8割を超えている。アリババもテンセント同様、有望なスタートアップに出資するという戦略をとっていることが分かる。

注目すべきはIDGキャピタルだ。出資しているユニコーンの数は8社と特別多くはないものの、評価額10億ドルを達成する前から投資しているケースが最多を誇り、アーリー期に出資したユニコーンが実に9割を占めている。この5～6年、IDGキャピタルが海外市場のアーリー投資で驚くべき能力を発揮していることが示されている。

このほか、アリババ傘下のアントグループ（螞蟻集団）が海外ユニコーン4社に出資し、凱輝基金（Cathay Capital）、ネットイース（網易）、五源資本（5Y Capital）がそれぞれ3社に出資している。

まとめると、中国のベンチャーキャピタルは海外ユニコーンのアーリー期に投資し、リスクを冒しながら大きなリターンを得ている一方、中国大手企業が行う投資活動（コーポレート・ベンチャーキャピタル）はすでにユニコーンになった企業への出資が多く、前者の「次の一手」となる傾向が見られる。
作者：WeChat公式アカウント「IT桔子（ID：itjuzi521）」

（翻訳・畠中裕子）

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