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中国配車サービス大手「滴滴出行(DiDi Chuxing)」は5月23日、臨時株主総会を開催し、ニューヨーク証券取引所での自主的な上場廃止について是非を問う決議を行った。投票の結果、上場廃止を進めることが決まった。現地時間6月2日に上場廃止申請書を提出する予定だという。関連法規に基づき、申請から10日後に上場廃止の決定が発効する。
公式サイトでの発表によると、滴滴はサイバーセキュリティ審査と是正措置に協力するため、同社の米国預託証券をニューヨーク証券取引所から速やかに引きあげ、上場廃止が完了するまでは他の証券取引所に上場しないことを決議したという。
同社は昨年の上場以降、中国のセキュリティ当局や米国の関連当局から調査の対象とされてきた。上場から1年も経たないうちに、同社の時価総額は数百億ドル(数兆~数十兆円)も減少した。5月23日の終値は1ドル52セント(約190円)、時価総額は72億8100万ドル(約9400億円)となっている。
(36Kr Japan編集部)
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