中国配車サービス最大手の「滴滴出行（DiDi Chuxing）」が4月16日、2021年第4四半期（10～12月）の未監査決算の概要を発表した。米国会計基準（GAAP）ベースの売上高は407億7700万元（約8100億円）で、前年同期の466億9900万元（約9300億円）から13％減少した。普通株主に帰属する当期純損失は3億8300万元（約76億円）で、前年同期の72億2100万元（約1400億円）から95％縮小した。

通期の売上高は前年比22.6％増の1738億2700万元（約3兆4000億円）。普通株主に帰属する純損失は前年の106億8000万元（約2100億円）から368.5%拡大し、500億3100万元（約1兆円）となった。

滴滴は同日、テンセント（騰訊控股）の劉熾平（マーティン・ラウ）総裁が滴滴の取締役を辞任したことを受け、新たな取締役としてテンセントのアソシエイト・ゼネラル・カウンセルを務めるFengxia Liang氏を任命したと発表した。

このほか、滴滴は5月23日午後7時に臨時株主総会を開催し、ニューヨーク証券取引所における同社の米国預託証券の任意上場廃止について決議することも明らかにした。同社は上場廃止が完了するまで、他の証券取引所への上場申請を行わないと説明している。

（36Kr Japan編集部）