【新華社北京5月27日】中国オンライン旅行大手の携程集団（トリップドットコムグループ）は25日、「2021～22ビジネストラベルマネジメント市場白書」を発表した。

それによると、21年は出張管理会社（トラベルマネジメントカンパニー、TMC）と提携する企業数が前年比16.3%増となり、一線都市（北京、上海、広州、深圳4都市）では24.6%増だった。中国のビジネストラベルが着実な回復基調にあることに加え、企業の操業・生産再開においてビジネストラベルが「先行的」役割を担っていることを踏まえ、携程集団の専門家は、ビジネストラベル産業が最近の旅行市場をけん引し、先駆けて回復するとの見通しを示した。

また、業界団体であるグローバルビジネストラベル協会（GBTA）は、世界のビジネストラベル支出が20年に大幅減となったが、21年は7500億ドル（1ドル＝約127円）まで回復したとし、24年には新型コロナ感染拡大前の水準に戻ると見込む。中国の21年のビジネストラベル支出は世界をリードしており、GBTAは中国市場が24年に感染拡大前の水準まで回復してそれを上回り、総支出が4千億ドル以上になると予測した。

携程集団の21年12月期決算も中国ビジネストラベル市場の堅調な回復を反映した。グループ傘下ＴＭＣである携程商旅のプラットフォーム経由のホテル予約は19年比で3桁近く増えた。同社のサプライチェーン向け投資は19年比86%、商品技術向けは86%それぞれ拡大し、サービス効率は110%向上した。

白書によると、感染対策が常態化する中、企業の出張管理意識は強まりつつあり、専門的な出張管理が小企業に浸透し始め、TMCと提携する小企業の割合は20.7%に達した。

また、白書は21年のビジネスマンの特徴も取りまとめた。出張者のうち、69.3%が男性、77.7%が25～44歳、75.6%が子供のいる既婚者、79.7%が本科卒以上の学歴、76.0%が5年以上の職歴、63.2%が月給1万元（1元＝約19円）以上だった。業種別では、建設、公共事業、金融、不動産の出張頻度が相対的に高かった。ビジネスマンの78.2%は、企業のここ数年の出張目的地が中小都市に移行する動きがあると回答した。小売、電子商取引（EC）、インフラ、スマートシティーなどの分野において、企業は事業の充実や経営戦略の見直しなどを理由に、ターゲットを三線都市（地方主要都市）や四線都市（地方の中小都市）に広げている。