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リチウムイオン電池メーカー「欣旺達電子(Sunwoda、サンオーダ)」は2021年末から、電気自動車(EV)の駆動用バッテリー事業の分離上場計画を進めている。同事業を手掛ける子会社「欣旺達電動汽車電池(Sunwoda EVB)」(以下、欣旺達EVB)を23年または24年に上場させる計画だ。
ある投資家によると、欣旺達EVBは現在、新たに30億元(約570億円)を超える資金調達を検討しており、評価額は200億元(約3800億円)になる見込みだという。前回の資金調達後の評価額は124億元(約2350億円)だった。
1997年に設立された欣旺達電子は、主にリチウム電池セルおよびモジュールの研究開発・設計・生産・販売を手掛け、2011年には深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板」に上場した。2008年にEV用バッテリー事業を正式に開始し、EV用バッテリーシステム(セル、モジュール、パック、バッテリーマネジメントシステム(BMS)、)を中心に、鉱物原料や正負の電極材料などの上流から、EV、エネルギー貯蔵施設、動力バッテリーのリサイクルなど下流まで、産業チェーンを一体化した事業の枠組みを構築した。
主な取引先には、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)、パソコン大手の聯想集団(レノボ)、 自動車大手の吉利控股集団(Geely Group)や仏ルノー、EVメーカーの「北汽新能源(BAIC BJEV)」や「小鵬汽車(XPeng Motors)」など、中国国内外の有名企業が名を連ねている。
(36Kr Japan編集部)
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