米国証券取引委員会（SEC）は7月29日、上場廃止のリスクがある銘柄を列記したいわゆる「上場廃止警告リスト」に、中国IT大手のアリババ集団を追加した。同社の29日の終値は前日から約11％下落し、89ドル37セント（約1万1900円）となった。時価総額も2367億元（31兆5400億円）にしぼんだ。

同日、女性ファッション特化型ソーシャルEC「蘑菇街（MOGUJIE）」、ペット用品専門EC「波奇（boqii）」、ツール系アプリメーカー「猟豹移動（Cheetah Mobile）」の3社もリスト入りした。

2020年に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」によると、米国で上場する外国企業は、3年連続で規制当局による監査調書の審査を受け入れなかった場合、強制的に上場廃止になる可能性がある。

アリババが2022会計年度（21年4月1日〜22年3月31日）の年次報告書を発表した7月26日には、同社が「上場廃止警告リスト」に掲載される可能性が高いと予想されていた。

同社は7月26日午前、香港証券取引所にプライマリー上場を申請する方針を明らかにしていた。取引所による審査が済み次第、同社は香港証券取引所のメインボードと米ニューヨーク証券取引所（NYSE）でプライマリー上場を果たすことになる。

アリババ、香港でプライマリー上場申請　ニューヨークと重複で投資家のリスク分散

（36Kr Japan編集部）