コンビニチェーン「隣幾」が33億円超を調達、追い風に乗る

36Kr Japan | 中国No.1スタートアップメディア日本版

中国最大のタートアップメディア、36Krの日本版です。先端企業の技術開発、業務提携、ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。

ビジネス注目記事

コンビニチェーン「隣幾」が33億円超を調達、追い風に乗る

続きを読む

先ごろ、コンビニチェーン「隣幾(Linji)」がシリーズBで3000万ドル(33億5000万円)を調達した。リードインベスターは「今日資本(Capital Today)」。シリーズAのリードインベスター「源碼資本(Source Code Capital)」も引き続き同シリーズに参加した。設立からわずか1年あまりの間に、同社は合計3億元(約50億円)近い資金を調達した。

2017年12月に設立された隣機は、8ヶ月で店舗数を100店にまで拡大した。今年3月には、安徽省の合肥市、蕪湖市、馬鞍山市の三都市に合計200店以上を展開し、安徽省で最大のコンビニエンスストアチェーンになった。

ほとんどの店舗は24時間営業を行い、付近の消費者に朝食から夜食までを提供している。各店舗には24時間無料で利用できる平均12席のテーブルスペースがあり、休憩や充電、インターネットが楽しめる「サードプレイス」にしたいと考えている。

若者をターゲットにしており、店の立地は若者が集まるオフィスビル、ホテル、アパート、複合商業施設、交通ターミナルに集中している。1店舗あたりの1日平均売上高は前年同期比50%増の6000元(約10万円)だ。買収したコンビニチェーン「友門鹿(OKDEER)」の売上高も35%以上増加した。デリカ商品が売上高全体の3割以上、オンライン販売が1割以上を占めている。粗利率は国内大手コンビニ並みで、店舗の半数以上が黒字になっている。

二、三級都市はコンビニの空白地域

合肥市を選んだ理由について創業者の劉忠建氏は、「合肥市の経済成長率は長江デルタ地域の副次的都市の中でもトップで、経済構造が最適化されている。合肥市の人口は800万人に届く勢いで、政策の後押しにより多くの若者が集まっている。さらに、経済活動の活発な長江デルタ地域の住民はコンビニになじみがあるにもかかわらず、合肥の規格化されたコンビニはわずか200店足らずで、トップ企業はまだ見えない。これは隣幾にとって、絶好のチャンスだ」と述べた。

早くから二級都市のコンビニ事業に参入したブランドには「Today(今日)」などがある。これに対して、劉氏は「Todayは武漢から周辺の二級都市へ勢力を拡大してきたがが、蕪湖市、安慶市などの安徽省の都市は空白域で、まだチャンスはある。コンビニ事業は参入しやすいが、資金や技術だけでなく細部にまで気を配る必要があり、成功するのは至難の業だ」と指摘した。

劉氏はコンビニ業界で20年以上の経験があり、浙江省のコンビニチェーン「十足(Shizu)」で総経理や董事長を歴任。創業チームは中国の各地や台湾から来た経験豊富なメンバーで構成されており、迅速な出店やM&A及び経営統合に優れている。

今日資本の徐新氏:「劉氏とそのチームは、二級都市に焦点を当て、デリカ商品を中心に、短期間で集中的に直営店と買収店を展開することで地方都市の消費者を急速につかんだ。彼らのパッション、コンピテンス、実行力で、日系コンビニに挑戦することも可能だ」

源碼資本の常凱斯氏:「源碼資本が投資した2018年当時、20店舗しかなかった隣幾は、わずか1年間で店舗数が10倍に増え、1日平均売上高とデリカ商品の比率も確実に上昇してきた。製造小売業の代表であるコンビニは重要なオフラインのトラフィックゲートウェイとして、これから飛躍的な発展期を迎える。隣幾は市場のチャンスを掴み、発展し続けていくと確信している」

中国フランチャイズ協会(CCFA)会長の裴亮氏:「2017年には中国のコンビニチェーンの店舗数が10万店を突破、売上高が1900億元(約3兆1500億円)に達するなど大きな成長を遂げ、2018年も高い成長率を維持できた。この勢いは今後しばらく続くとみられ、コンビニベンチャーへの投資がますます注目されるだろう」
(翻訳:あおい)

メールアドレスを登録して中国最新情報入手