【新華社北京9月12日】日本自動車大手の本田技研工業（ホンダ）の中国現地法人と中国自動車大手の東風汽車集団と広州汽車集団が8月31日、車載電池の調達を手掛ける合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務」を9月末に設立することで合意した。ホンダ中国が7日、微博（ウェイボー）の公式アカウントで明らかにした。ホンダ中国はまた、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と戦略協力覚書を締結し、戦略的パートナーシップをさらに強化し、電動化事業を加速させ、長期的かつ安定的な車載電池需給体制を構築することで合意した。

広州汽車集団と合弁した広汽ホンダと東風汽車集団と合弁した東風ホンダがそれぞれCATLから仕入れるバッテリー式電気自動車（BEV）用電池は今後、新会社が統一して仕入れ、効率の向上を図る。ホンダはさらに、CATLが建設中の宜春工場をベースに、集約生産や電池回収などの分野でCATLと協力し、より効率的な物流体制を実現、車載電池の長期的かつ安定的な供給を確保し、競争力をさらに高めることについても協議している。

原文はこちら