【新華社北京9月26日】中国では広州汽車集団や安徽江淮汽車集団、浙江吉利控股集団などの自動車メーカーが自動車の電動化に合わせ、次々と川上の車載電池生産に参入している。

広州汽車集団は8月25日付けの公告で、109億元（1元＝約20円）を投じて電池メーカーの緑擎電池を設立し、電池の自前化を展開すると発表した。工場は2022年末に着工し、25年には生産能力26.8ギガワット時の量産ラインを完成させる。当初は広州汽車集団傘下の新エネルギー車（NEV）メーカー、広汽埃安新能源汽車ら系列企業への納品が中心になるが、将来的には系列外の顧客を積極的に開拓し、市場化運営を行うとしている。

安徽江淮汽車集団は9月6日、同社とバス製造子会社の安徽安凱汽車が、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）子会社で電池製造を手掛ける弗迪電池などと協定を締結したと発表した。合弁会社を立ち上げて車載電池工場を建設する計画で、安徽江淮汽車集団は登録資本金の20%、安徽安凱汽車は45%をそれぞれ出資する。

吉利控股集団の李書福（り・しょふく）董事長は先ごろ、「電動化に注力するテクノロジー型企業として、同社は株式参加や合弁、自主開発・生産などの方式を通じて電池産業の川上・川下のバランスのとれた発展を実現し、エコシステム化した事業の構図を形成している」と述べた。同社は現在、自前の車載電池事業体系の構築に力を入れており、すでに電池セル、電池パックからバッテリーマネジメントシステム（BMS）まで複数分野にわたる自主開発能力を確立していると明らかにした。

広州汽車集団の曽慶洪（そ・けいこう）董事長は、川上の原材料価格の高騰が電池メーカーの値上げを招いているとの見解を示した。同社の担当者によると、本来は新エネ車産業での専門性に応じた分業を強調するのが正解だが、今は新エネ車のサプライチェーンの安全を確保することが最も重要になっている。車載電池の安定的で確実な供給は、新エネ車の量産を手がける自動車メーカーにとって特に重要であり、供給が一定の規模に到達すると電池のコストが低下することから、自前で車載電池事業を展開することに対する完成車メーカーの意欲が比較的高くなっている。

専門家は車載電池について、電動車のコストの大半を占め、その重要性は言わずもがなだと指摘した。このため、供給確保でもコスト引き下げの見地でも、中国の自動車メーカーが川上の車載電池業務に参入する流れはさらに続くとの見方を示した。

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