【新華社上海12月4日】中国上海市の外商投資協会はこのほど、2022年版の「上海市外商投資企業トップ100」を発表した。上海に進出している外資系企業の中から売上高、輸出入額、納税額、雇用創出の４部門でそれぞれ上位100社を選ぶ。日系では化粧品大手の資生堂や衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングなどの中国法人が入った。

同協会の黄峰（こう・ほう）会長によると、今回のランキングでは4部門合わせて253社が選ばれた。うち2部門に重複して名を連ねた企業は53社、3部門では29社、4部門全てに入った企業は12社だった。

4部門へのランク入りを果たした資生堂の中国法人、資生堂（中国）投資の藤原憲太郎最高経営責任者（CEO）は、中国国際輸入博覧会などのプラットフォームや政策支援が資生堂グループの中国での発展を後押ししているとの見方を示す。同社は中国に世界で2番目の規模となる研究開発センターを数年以内に建設する計画を打ち出し、中国への長期投資に対する強い自信を見せている。

11月に開かれた第5回輸入博では「上海浦東新区の化粧品産業の革新と発展に関する若干の規定」が8月に施行されたのに合わせ、傘下のスキンケアブランド「イプサ」が一人一人に合わせた肌づくりを提案する美肌プロジェクトを浦東新区で立ち上げる計画を世界で初めて発表した。中国本土で初披露となった9代目メタボライザー（化粧液）「ME（エムイー）」も年内に発売される。

3部門に選ばれたファーストリテイリングのグループ執行役員でユニクロ大中華圏最高マーケティング責任者（CMO）の呉品慧（ご・ひんけい）氏も、中国市場に十分な自信を持っていると話す。第5回輸入博で世界初公開したユニクロとイタリアのファッションブランド「マルニ（MARNI）」とのコラボコレクションを、中国で間もなく発売するという。

呉氏によると、今年はこれまでに中国本土で50店余りを新規出店。三線都市（地方の主要都市）と四線都市（地方の中小都市）への進出も続けており、年内にさらに十数店をオープンさせる。今後も毎年80～100店のペースで出店していく。

上海市商務委員会の諸旖（しょ・い）副主任は、上海の1～10月の外資導入額（実行ベース）が前年同期比8.4%増の205億6千万ドル（１ドル＝134円）だったと説明。厳しく複雑な外部環境に直面しながらも、上海の外資誘致は安定した伸びを維持していると語った。

上海では６万社を超える外資系企業が事業を展開しており、域内総生産の約４分の１を生み出している。上海は依然として世界で最も魅力ある投資先の一つとなっている。

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