半導体の対中輸出規制を巡り、バイデン米政権が日本政府に対して協力を直接要請したことが分かった。レモンド米商務長官が12月9日、西村康稔経済産業相と電話会談し「対中戦略を共有する同盟国として応じてほしい」と求めた。複数の関係者が明らかにした。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせる狙い。共同通信が12月10日報じた。

米商務省は10月7日、スーパーコンピューターや人工知能（AI）などの分野を対象に、中国に対する一連の輸出規制を打ち出していた。

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米中のハイテク競争が激化するなかで、日本は同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。共同通信によると、日米を含む複数国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上するが、日本が中国を名指しした規制に加われば中国の反発は避けられず、具体的な政策協調は難航する可能性もあるという。

オランダ政府は現在、中国向け半導体装置の輸出制限について米国政府と協議中で、両国は早ければ23年1月にも合意に達する見通しだという。新たな輸出制限では、14ナノメートル（nm）以下の先進的な半導体製造に対応する装置が対象となるとみられる。ブルームバーグが12月8日報じた。

輸出制限が発効すれば、オランダの半導体装置大手ASMLが14nm以下の半導体を製造するための露光装置の対中輸出で制限を受ける可能性がある。

ASMLは7月の決算発表時に、米国が同社に露光装置の対中輸出を停止するよう迫った場合、世界の半導体サプライチェーンに混乱が生じると警告している。

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（36Kr Japan編集部）