中国発の人気ファストファッションEC（電子商取引）「SHEIN（シーイン）」が、自社ブランドだけを自社サイトで販売する直販モデルから、他の事業者の商品も販売するマーケットプレイスモデルへの転換を検討していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がSHEINの投資家向け文書を確認して報じた。

SHEINがマーケットプレイス・プラットフォームとなれば、米アマゾンや米ウォルマートのほか、アリババ集団傘下のアリエクスプレス（AliExpress、全球速売通）など大手プラットフォームとの直接的な競争に突入することになる。

同社は以前は広東省内のサプライチェーンだけに頼っていたが、現在は本社をシンガポールに移し、サプライチェーンの多角化を図っている。2022年夏には、欧州市場に商品を届けるため、トルコ製商品の取り扱いを始め、ポーランドに倉庫を新設した。

事業モデルの転換で気になるのは、現行の直販モデルとはターゲット層が一致しなくなることだ。米国の越境ECプラットフォーム「ESW」が同国のZ世代を対象に実施した調査では、5割以上が「直販モデルのECプラットフォームのほうが個性的だ」とし、6割以上が「直販モデルを採用するブランドのほうが好きだ」と答えている。

しかしいずれにせよ、SHEINがマーケットプレイスモデルへの移行を検討していることに意外性はない。同社はこのところ、取り扱い商品の著作権や労働者の権利、環境汚染などの問題で多くの指摘を受けている。世界市場の低迷が予想されるなか、22年の同社の売上高は240億ドル（約3兆2000億円）に達するとみられるものの、評価額は大幅に下落している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は2022年10月、SHEINの評価額が1000億ドルから650億ドル〜850億ドルに下がったと報じた。

同社は最近、自社商品の再販プラットフォーム「SHEIN Exchange」を打ち出し、中古品取引市場にも進出している。

世界を席巻するファストファッション「SHEIN」、日本に上陸　アプリDL数はメルカリやZOZO超え

＊22年12月15日のレート（1ドル＝約135円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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