中国スマートフォン・IoT機器大手シャオミ（Xiaomi）が24日、2022年10〜12月期および通期決算を発表した。通期の売上高は前年比14.7%減の2800億元（約5兆3300億円）で、調整後純利益は同61.4％減の85億元（約1600億円）だった。スマートEVおよびその他の新規事業にかかった費用31億元（約600億円）が重しとなった。また、10〜12月期の売上高は660億元（約1兆2600億円）、調整後純利益は15億元（約300億円）だった。

主力のスマートフォン事業は通期の売上高が1672億元（約3兆1800億円）で、グローバル出荷台数は1億5000万台（21年は1億9000万台）だった。22年はハイエンド機種の発売を着々と進め、7月には「Xiaomi 12 Ultra」、8月には折りたたみ機種「Xiaomi MIX Fold」、12月には「Xiaomi 13」シリーズとリリースが続き、平均販売価格（ASP）は過去最高の1111元（約2万1000円）になった。

IoT事業は通期の売上高が前年比6.1％減の798億元（約1兆5200億円）だった。とはいえ、高級路線への転換が功を奏して主要製品カテゴリーの一部では出荷台数が伸びた。たとえばスマートテレビは世界全体の出荷台数が前年比で5.6%落ちているが、シャオミのスマートテレビは反対に0.6%伸びている。さらに、冷蔵庫の22年の出荷台数は前年比100%増、洗濯機の10〜12月期の出荷台数は前四半期比39%増、ノートパソコンの22年の出荷台数は前年比160%増だった。

シャオミの3つの事業のうち唯一、インターネット事業だけが売り上げを伸ばした。

インターネット事業の通期の売上高は前年比0.4％増の283億元（約5400億円）だった。うち海外での売上高が同35％増の68億元（約1300億円）。プレインストールサービスとブランド広告からの売り上げが四半期ベースで最高を記録したことが寄与した。

2022年はシャオミにとって平穏な1年だったとは言い難い。

スマートフォン事業の落ち込み幅は過去最悪となり、世界的なインフレの影響で消費者向け電子機器に対する消費者の購買意欲も落ちたほか、チップが深刻な供給不足から供給過剰に振れたことによるローエンド〜ミドルレンジ製品の苛烈な競争などが重なったからだ。

グループ全体にかかる2023年の経営戦略として、決算書では「スケールと利益の両立」を挙げている。シャオミの経営サイクルは新フェーズに入っており、今後も引き続きマネジメント構造や経営効率、リソース配置の向上を推進して先端技術開発のための余力を蓄えていく意向だ。

マネジメントに関しては、創業メンバー中心の組織からプロによるマネジメント組織へと5年かけて移行してきた。コーポレートガバナンスの専業化・体系化を継続的に推進していくため、今年初めには事業戦略・計画・意思決定のマネジメントを担う経営管理委員会と人的資源委員会の2つを設立した。

スマートEV事業に関しては、2024年上半期に量産を開始するとの目標は変わらないと決算書に記している。22年にスマートEVおよびその他の新規事業にかかった費用は31億元（約600億円）で、研究開発チームは2300人規模になっている。

（翻訳・山下にか）

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