トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長は7月11日、水素を用いる燃料電池（FC）システムの外販について、2030年までに年間10万台規模の受注が見込まれるとの見通しを示した。市場拡大が見込まれる欧州や中国を中心に、トラックなど商用車への搭載を目指す。20万台以上への上積みも視野に入るという。

トヨタが7月1日付で水素事業の専任組織「水素ファクトリー」を設立して以降、初の戦略発表となった。水素ファクトリーは、燃料電池技術を商用車や産業用発電などに拡大することを目的に、燃料電池や水素関連製品の開発・生産を担う。欧州や中国では現地企業などとの提携強化も図る。

同社の2022年の燃料電池車（FCV）販売台数は3900台余りで、世界のFCV販売台数約950万台の1％にも届かなかった。

（36Kr Japan編集部）