中国電子商取引（EC）大手「拼多多（Pinduoduo）」傘下の格安越境EC「Temu（ティームー）」が、米国市場向けサービスで地元の販売業者が出店できるよう計画していることが分かった。現在のところ、具体的な実施時期は明らかになっていない。中国の経済メディア「晩点（Latepost）」が報じた。

地元米国の販売業者が出店すれば、ティームーはより豊富な商品を供給できるようになる。商品が国内から発送されれば、配送時間は圧倒的に短くなり、ユーザー体験も向上する。

Temuは2022年9月に米国で越境ECサービスを開始し、瞬く間に欧州、北米、オセアニアおよびアジア市場へ進出。急激に事業展開を進め、現在は23の国や地域でサービスを提供している。

一方、最大のライバルである「SHEIN（シーイン）」が越境ECサービスを開始したのは12年と早かったが、10年後の22年になって初めて、ブラジルで地元販売業者からの直接配送システムを試験導入した。同年には、米国に初の海外配送センターを設置。海外に倉庫や物流システムを持たないライトアセットモデルに別れを告げた。23年には、米国でも地元販売業者の出店を受け入れている。

（36Kr Japan編集部）