中国では大規模言語モデルをめぐる競争が激化し、対話型生成AI（人工知能）アプリも続々と登場する一方で、その背後にあるリスクへの関心が高まっている。これに歩調を合わせるように、生成AIに対する規制が整備されつつある。中国政府は8月15日、「生成AIによるスマートサービスの管理に関する暫定弁法」を施行する。

これに先立つ8月1日、米アップルは中国向けのアプリストア「App Store」から多数の生成AIアプリをまとめて削除した。これらのアプリには、データの違法な収集・利用や国外流出などのリスクがあり、暫定弁法に違反する可能性があることから、事前に対応したとみられる。

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中国国外の大規模言語モデルにも影響が及んでいる。暫定弁法では、世論や社会に影響を与える可能性のある生成AIサービスを提供する場合は、届け出が必要だと規定している。しかし現在のところ、米Open AIの大規模言語モデル「GPT-4」や米Midjourneyの画像生成AI「Midjourney」などは、中国の関連部門への届け出をしていない。現在市場に出回っている生成AIアプリは、これらの大規模言語モデルにアクセスしてサービスを提供している場合、中国では正常に利用し続けられなくなるだろう。

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（36Kr Japan編集部）