中国テック大手のバイトダンスが運営する動画投稿アプリ「TikTok」の電子商取引（EC）機能「TikTok Shop」がこのほど、後払い決済（BNPL）サービスの「Atome」と提携した。まずはマレーシアで分割後払いサービスを開始する。

Atomeは、人工知能（AI）を活用したフィンテック事業を展開するシンガポールの「Advance Intelligence Group（領創集団）」傘下の消費者向けBNLPプラットフォームで、東南アジア諸国のほか中国や日本など10の国・地域で事業を展開している。

現在の登録ユーザーは3000万人、取引額は約10億ドル（約1400億円）に上るという。すでに、ファストファッションのZARAやSHEIN、化粧品販売のSEPHORAなどのECサイトのほか、LazadaやJingdong Indonesia Pertamaなどの越境ECプラットフォームと提携している。

TikTok Shopは、2021年2月にインドネシアでサービス提供を開始。22年上半期にはタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポールに進出し、東南アジア6カ国に足場を広げた。海外メディアの報道によると、東南アジア市場における22年のGMV（流通取引総額）は前年の4倍以上に成長し、44億ドル（約6300億円）に達している。

TikTokのEC事業、2023年のGMV目標は強気の2兆8000億円か。東南アジアでシェア急拡大

＊2023年8月7日のレート（1ドル＝142円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）