8月16日、中国スマートフォン大手OPPOがグローバル販売・マーケティング体制を立ち上げたと発表した。海外事業部総裁の呉強氏がグローバル販売総裁、中国大陸事業部総裁の沈義人氏がグローバルマーケティングシステム総裁をそれぞれ務める。

国内・海外市場を一体化する今回の組織改革は、OPPOの海外戦略が重要な節目を迎えたことを意味し、海外市場は今後一段と重要性を増すことになる。

OPPOは2018年から海外事業を加速させてきた。同年半ばには国内市場のマーケティング事業責任者だった呉強氏を海外事業部責任者に任命。4年ぶりとなるFindシリーズの新作「FindX」発表の場に仏ルーブル美術館を選択するなど、よりグローバルでよりハイエンドなブランドイメージを確立しようという思惑が見て取れる。

国内市場はすでに伸び悩んでおり、過去のマーケティング戦略が機能しなくなっている。その上、ファーウェイ（華為技術）の猛烈な攻勢もあり、市場シェアは縮小の一途をたどっている。

一方、海外市場の成長ポテンシャルは高い。市場調査会社Canalysによると、今年の第2四半期（4～6月）、OPPOのインドネシアでのシェアは26％に達し、初めてサムスンを上回った。同国には2015年に敷地面積2万7000平方メートルの初の海外工場を建設している。

OPPOの海外進出開始は2009年。現在、すでに東南アジア諸国を網羅し、日本や欧州など先進国にも範囲を拡大している。米調査会社IDCの発表した2018年のデータによると、OPPOのスマホ出荷台数は1億1300万台で世界5位。小米科技（シャオミ）より900万台少なく、ファーウェイの約半分だった。

OPPOは国ごとに異なった戦略を取っている。インドネシアでは高級路線を打ち出しているが、ベンチマークとするサムスンよりも安価で販売し、サムスンとブラックベリーが70％のシェアを占める同市場で一定のシェアを獲得している。一方、インドにおいては低価格路線を採用している。

しかし海外戦略においては、東南アジアとインドは別として、欧州や中南米では市場の一角を占めるまでには至っていない。OPPOには中国メーカーの他にもサムスンとアップルという強大なライバルが存在する。欧州市場ではサムスンがトップの座に君臨し、ファーウェイとシャオミが出荷台数で上位5位にランクインしている。テクノロジー市場調査Counterpointのデータによると、昨年の中南米市場はサムスンが依然首位を占め、ファーウェイとレノボのモトローラが上位5位以内にランクインした。

世界の市場は細分化しており、複雑でもある。国や地域に合わせた戦略で運営するしかない。OPPOにとってはどの市場もゼロからのスタートとなるだろう。
（翻訳・山口幸子）

原文はこちら