固形廃棄物リサイクルおよび処理設備の開発、生産、販売を手がける「嘉諾環境科技（JONO Environmental Technology）」は先月、深圳証券取引所の新興企業向け「創業板（チャイネクスト）」創業板への上場申請に伴う目論見書の一部を訂正した。同社の上場申請は6月に受理されている。

同社は固形廃棄物リサイクルおよび処理設備の分野において、専門性や革新性などに優れた国家レベルの専精特新「小巨人」企業に選ばれた。主要事業として固形廃棄物処理設備、プラント、プロジェクト運営の3つを展開している。

目論見書によると、売上高は2020年が2億5000万元（約50億円）、21年が3億7000万元（約74億円）、22年が3億4700万元（約70億円）、純利益は20年が2300万元（約4億6000万円）、21年が6100万元（約12億円）、22年が6100万元（約12億円）だった。売上高には季節的な変動があり、10～12月の売上高が年間売上高に占める割合はそれぞれ59.93％、51.48％、65.25％と、比較対象となる上場企業の平均を上回る。

特にプラント事業が売上高に占める割合は、2020年が92.49％、21年が90.75％、22年が86.32％に上り、同社の大きな収益源となっている。

同社は設備製品を柔軟に組み合わせることで、固形廃棄物リサイクルおよび処理のさまざまなニーズに対応している。主な顧客は国有企業や地方政府投資プラットフォームなどで、生産能力利用率は2020年が101.41％、21年が103.97％、22年が105.99％と、いずれも100％を超え上昇傾向にある。海外市場も積極的に開拓しており、日本やインドなどで顧客と提携関係を結んだ。

総資産に対する負債の比率は2020年が80.43%、21年が57.34%、22年が58.64%で、業界平均を上回っている。

業界では「混合廃棄物の回収、埋立」から「廃棄物の分類、資源化、焼却発電」へと移行しつつあり、中国政府の炭素排出削減戦略に沿う大きな流れとなっている。

嘉諾環境科技の実質的な支配者は袁靖氏で、持ち株比率は83.4％に達する。株式の3.25％を保有する王正根氏は太陽エネルギー設備メーカー・邁為科技（Maxwell Technologies）の主要株主となっている。邁為科技は2018年、深圳証券取引所に上場した。

（翻訳・大谷晶洋）

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