中国の電子商取引（EC）大手「拼多多（Pinduoduo）」が、数十人規模の大規模言語モデル（LLM）チームを立ち上げた。36Kr傘下のメディア「Tech星球」が報じた。

拼多多のカスタマーサービスやAIショッピングアドバイザー、商品画像の生成などにLLMを応用する方法を模索し、将来的には同社が運営する越境EC「Temu」などにもLLMの活用を拡大する方針とみられる。

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拼多多は公式サイトやその他の求人サイトを通じ、LLM分野の人材募集を開始している。提示されている年収は最高で約130万元（約2700万円）。Tech星球が拼多多に確認を求めたが、11月22日時点で回答は得られていない。

中国では現在LLMブームが巻き起こっており、ネット大手各社が独自のLLMの開発を競っている。すでに、アリババグループが「通義千問（Tongyi Qianwen）」、百度（バイドゥ）が「文心一言（ERNIE Bot）」、騰訊控股（テンセント）が「混元（Hunyuan）」、華為技術（ファーウェイ）が「盤古（Pangu）」を相次いで公開している。

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最近では、生活関連サービス大手・美団（Meituan）が、中国政府からLLMの一般公開を承認された。また、配車アプリ最大手・滴滴出行（DiDi Chuxing）は、社内にLLMチームを立ち上げ、LLMを一部の個人旅行や出張旅行向けに試験導入すると明らかにした。

そして今回、拼多多がLLMチームを設立したことで、中国ネット大手のほぼ全てがLLM競争に参入したことになる。

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＊2023年11月28日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）