サウジアラビア政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）のヤシル・アルルマヤン総裁はこのほど、国際的な投資を拡大するため、香港オフィスの開設に続き、近く中国本土にもオフィスを開設すると明らかにした。

アルルマヤン総裁はこのほど開かれたFII PRIORITY香港サミットで、「目下、世界のテック企業の売上高成長の52％をアジアが占め、スタートアップ企業による資金調達の43％、研究開発支出の51％がアジアで行われている。そして、世界のユニコーン企業の26％が中国にある」と述べた。

投資の側面から見ると、中東資本は新エネルギーや消費関連、バイオメディカル、ITなどの分野に注目しているという。

PIFの2022年の年次報告書によると、同ファンドの運用資産残高（AUM）は2兆2300億リヤル（約84兆7000億円）余りとなっている。今回、中国本土にオフィスを開設すると発表したことは、中国への投資継続に対するPIFの自信を反映している。

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中東資本は2023年、多額の資金を投じ、中国本土での事業展開を進めた。9月には、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントが北京にオフィスを開設した。

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＊2023年12月18日のレート（1リヤル＝約38円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）