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中国版TikTok「抖音(Douyin)」の電子商取引(EC)事業「抖音電商(DouyinEC)」が、2024年の最優先事項として「価格力」を掲げた。抖音電商は、拼多多(Pinduoduo)やアリババグループ、京東集団(JDドットコム)に続き、明確に「低価格」を打ち出すECプラットフォームとなった。中国の経済メディア「晩点(Latepost)」が報じた。
抖音のデイリーアクティブユーザー数(DAU)がすでに7億人を超えた。抖音電商の流通取引総額(GMV)は、「コンテンツ」(ライブコマース・ショートムービー)と「商品棚」(抖音モールやショップなど)が生み出している。
抖音電商の関係者によると、同社は24年、抖音商城とショート動画で低価格商品を強く推し、ライブコマースでは引き続きブランド品など高価格商品を扱っていくという。23年はノーブランドや中小事業者を積極的に導入した。23年のGMVは約2兆2000億元(約44兆円)、24年の目標GMVは約3兆元(約63兆円)超に設定したとみられる。
前出の関係者によると、抖音電商は23年の初めまでは自社をアリババと比較していたが、現在は拼多多をベンチマークに据えているという。拼多多の23年のGMVは4兆元(約84兆円)余りだった。
*2024年2月21日のレート(1元=約21円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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