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中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)はこのほど、自動車大手・北京汽車集団(BAIC)の電気自動車(EV)子会社「北汽藍谷新能源科技(BAIC BluePark New Energy Technology)」、クリーンエネルギーを手がける「北京京能科技(Beijing Jingneng Technology)」、スマートフォン大手・小米集団(シャオミ)のEV子会社「小米汽車(Xiaomi Automobile)」の3社と共同で、合弁会社「北京時代新能源科技」を設立すると発表した。
CATLは51%にあたる5億1000万元(約110億円)を出資する。合弁会社は今後、北京市内に車載電池のスマート製造工場を建設する計画だという。
車載電池メーカーがEVメーカーとの提携関係を深めるため、共同で工場を建設するケースはよく見られる。CATLは以前から、BAICのEVセダン「EU5」にリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池を提供しているほか、北汽藍谷の高級スマートEV「極狐(Arcfox)」に新型車載電池「神行超充電池(Shenxing Superfast Charging Battery )」を提供している。
シャオミが5%出資したことにも注目が集まる。同社は2023年末、小米汽車が初めて打ち出すEV「SU7」にCATLの「麒麟電池(Kirin battery)」を搭載すると発表した。
今回設立される合弁会社は、業界大手による「強者連合」だと見る向きもあるが、中国のリチウム電池産業調査会社「鑫欏資訊(ICCSINO)」の研究員は「北汽藍谷は事業方針の転換期にある。小米汽車は注目されているものの、現在のところ新興勢力にすぎず、市場での実績を見る必要がある」と慎重な見方を示している。
*2024年3月18日のレート(1元=約21円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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