米政府は5月14日、中国製の電気自動車（EV）やEV用リチウムイオン電池、太陽光パネル、鉄鋼・アルミ、クレーンなどの輸入関税を大幅に引き上げると発表した。EVの関税が現行の25％から100％となるほか、EV用リチウムイオン電池は7.5％から25％へ、太陽光パネルは25％から50％へ、注射器と注射針は0％から50％に引き上げられる。

イーロン・マスク氏、中国EVメーカーに警戒感「貿易障壁なければ世界の同業を駆逐」 

米政府はトランプ政権時代、中国からの輸入品3000億ドル（約47兆円）分以上に対する関税を引き上げ、バイデン大統領の就任以降も当時の税率をほぼ維持してきた。今回は、中国の不公正な取引慣行に対する制裁措置として、総額180億ドル（約2兆8000億円）分の輸入品の関税を引き上げる。

米国でEVを販売する中国企業はほとんどないため、関税引き上げによる直接的な影響は小さいとみられるが、中国の太陽光パネルメーカーに対する影響は大きくなりそうだ。英BBCによると、中国製太陽光パネルは米国市場で約6割のシェアを占めるという。

太陽光発電の2023年投資、石油開発超え。太陽光パネル生産世界独占の中国が欧米を突き放す

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）