欧州連合（EU）欧州委員会は10月30日、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税の適用を開始した。従来の関税10％に7.8〜35.3％を上乗せし、今後5年にわたり最大45.3％の関税を課す。

EUでは安価な中国製EVの輸入が急拡大し、EU域内の産業の発展を阻害しているとの懸念が高まっていた。欧州委員会はこれを受け、2023年10月に調査を開始し、24年6月には中国製EVが中国政府による不当な補助金の恩恵を受けているとの暫定的な調査結果を発表。補助金の効果を打ち消す相殺関税を導入する方針を明らかにしていた。

相殺関税の税率は補助金などの程度によって異なり、比亜迪（BYD）は17.0％、吉利汽車（Geely）は18.8％、上海汽車（SAIC）は35.3％が上乗せされる。その他、調査に協力した企業の相殺関税は一律20.7％、非協力的と判断された企業は一律35.3％となる。個別調査の結果、米テスラが中国で生産したEVの相殺関税は7.8％となった。

中国商務部は11月4日、EUの追加関税について世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。商務部の報道官は、中国製EVに対するEUの反補助金調査は不合理で、法令を順守していない点が多数あるとし、「公正な競争」の名の下に「不公正な競争」を行う保護主義的行為だと指摘。中国は引き続きあらゆる必要な措置を講じ、中国企業の合法的な権益を断固として守っていくと表明した。

カナダ、中国製EVに100％の追加関税　米国やEUの動きに追随　

（36Kr Japan編集部）