中国の3Dプリンターメーカー「錸賽智能（Rayshape）」がこのほど、シリーズAで1億元（約20億円）以上を調達した。出資は協立投資（Sharelink Capital）が主導し、複数のオーラルケア企業も参加。資金は製品の開発、生産能力の拡大、海外事業の展開に充てられる。

2019年に設立されたRayshapeは、歯科用3Dプリンターの開発とソリューションの提供に力を入れている。創業者の劉震氏は上海交通大学ロボット研究所の出身、中国の大手3Dプリンターメーカーで主力製品の開発および管理部門を率いるなど10年以上の実務経験があり、出願した特許71件のうち発明特許14件が承認されている。

デジタル化が進むオーラルケア業界で、3Dプリンターは業界全体の質を上げる有効な手段として導入が必須となりつつある。特にここ数年は、口腔内スキャナーの普及が加速し、市場は急成長した。調査会社SmarTechのデータによると、歯科用3Dプリンターの市場規模は2021年が35億ドル（約5400億円）で、28年には90億ドル（約1兆3900億円）に拡大する見込みだ。

劉氏は「当社はこの流れに上手く乗った。新しい技術やアルゴリズムに加え、直販モデルの採用によって製品のコストパフォーマンスと顧客満足度が大きく向上し、業界の課題を解消して市場が一気に広がった」と話す。

同社は、業務用3Dプリンターの開発でここ数年主流となっているDLP（デジタル光造形）方式をベースに、新技術のLCD（液晶ディスプレイ）方式を採用した。

LCD方式は、装置の価格とメンテナンスコストを抑えられるため、コストパフォーマンスを重視する中小規模の加工工場にとっては3Dプリンター導入のハードルが下がる。印刷速度が遅く、精度と安定性も劣る同方式はこれまで、小さな物を作る一般消費者向けの3Dプリンターに採用されてきた。「当社は十数項目の技術革新を経て、LCD方式で20ミクロン級の精度と24時間の連続稼働を実現したほか、印刷ミスの減少、製品寿命の延長、安定性の向上によって、工業生産でも使えるようにした」 と説明している。

主力製品として、LCD方式の歯科用3Dプリンター「Edge E2」とハイエンドなDLP方式の歯科用3Dプリンターを販売している。Edge E2は造形サイズが192 x 120 x 190ミリ、精度が50マイクロメートル、印刷速度が1時間当たり85ミリに上る。さらにEdge E2をベースにアップグレードされた「Edge Max」は、造形サイズの拡大、造形の安定性、スマート制御といった顧客のニーズに対応できるようになった。今後は、歯科クリニックなどの臨床応用に基づく総合ソリューションを提供する方針だ。

同社のLCD方式 3Dプリンターは出荷台数が業界トップクラスで、DLP方式でも技術面で先頭を走っており、他社とは「1年半から2年ほどの世代差」があるという。劉氏は、3Dプリンターメーカーの競争力がハードウエアのみに限られるわけではないと考えている。ハードウエアのほかにも、ソフトウエア、材料、後処理技術などを自社で手がけ、部品の精度や強度、特殊な材料特性といったさまざまなニーズに応える総合ソリューションを提供している。

ソフトウエアの開発には人工知能（AI）の導入を進めており、人に代わる作業の自動化を目指している。「歯科用3Dプリンターは将来的に、人の判断に頼ることなく、自動的に解決策を見極めて生成できるようになるだろう。既存の技術はまだこのレベルに達していないが、市場は大きく広がる可能性がある」（劉氏）。

2023年に本格的な事業化を果たしたRayshapeは、革新的な製品やコストパフォーマンス、総合的なサービス力によって急成長を遂げている。歯科用3Dプリンター設置台数は数千台に達し、2024年のレジン消費量は数百トンに上ったという。この2年間で、華為技術（ファーウェイ）、邁瑞（Mindray）、聯影（United Imaging）、魚躍（Yuwell）といった医療機器トップメーカーのほか、康泰健（KTJ）、家鴻（Jiahong）、徳凱利（DeKLi）など1000社以上の義歯メーカー、四川大学華西医院、武漢大学口腔医院、瑞爾歯科（Arrail Dental）など数百の歯科医院やクリニックが顧客となった。

Rayshapeは年内に黒字化できる見通しだという。事業は中国国内と海外で展開している。海外事業は「一帯一路」沿線国や欧州を中心に、60カ国で100社を超える代理店と提携。劉氏は「事業の比率は現時点で中国が7割、海外が3割ほどで、今後は海外で市場シェアを拡大していきたい」と話した。

＊1元＝約21円、1ドル＝約154円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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