中国のパソコン大手、聯想集団（レノボ・グループ）は8日、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）傘下のアラットからの20億ドル（約3100億円）の資金調達を完了したと発表した。取引は既に株主と監督管理機関の承認を取得している。

両社は今後、それぞれの強みを活かし、現地や地域市場を共同開発する。レノボは中東・アフリカ事業を強化し、サプライチェーン（供給網）や技術、製造力をサウジにも取り入れ、現地で千人以上の雇用を創出する。

米調査会社IDCは、中東・アフリカ地域の情報科学技術・企業サービスの市場規模が27年に380億ドルに迫ると予測。大きな市場潜在力はレノボに増収増益のチャンスを与えるとした。

レノボは地域ひいては世界の顧客向けにサービスを提供するため、サウジの首都リヤドに中東・アフリカ地域本部を設立し、同国に持続可能な製造拠点を新設する。新拠点は26年に稼働予定で、毎年数百万台のパソコンとサーバーを生産し、アルゼンチンやブラジル、中国、ドイツ、ハンガリー、インド、日本、メキシコ、米国など30余りの市場に配置する製造拠点からなるグローバルな製造ネットワークの重要な一部となる。

アラットのアミット・ミダ最高経営責任者（CEO）は「私たちはレノボ・グループの戦略的投資者になることを嬉しく思っている」と表明。レノボがリヤドに地域本部を設立し、サウジにクリーンエネルギーを活用した世界クラスの製造拠点を建設することで、中東とアフリカにおいてさらに潜在力を発揮するよう期待していると述べた。【新華社北京】

中国レノボ、サウジ政府系企業から3100億円調達　中東・アフリカ事業拡大へ