ペット用のスマートハウスブランド「PILTON」を手がける「小寵科技」（2022年設立）が、シリーズAで3000万元（約6億円）を調達した。両山国控集団が出資を主導し、ペット用品メーカーの智寵科技と既存株主の博匯源創投が参加した。調達した資金は主にスマート製品の開発に充てる方針だという。

創業者の鹿凡氏によると、PILTONの2024年の売上高は前年の6倍に拡大し、4000万元（約8億円）近くに達するという。ペット用スマートハウスは14カ国・地域に向けて販売されており、これまでの累計販売台数は1万台を超えている。

「ペット経済」の成長でニーズ拡大

中国では現在、ペットを飼う人が急増し、ペット経済が拡大している。とくに1990年生まれ以降の若年層はペットに多くの愛情を傾け、ペットの衣食住をめぐる消費拡大を後押ししている。

PILTONはペットのより良い住環境を考えて、ペットハウスにスマートカメラや換気システム、温湿度調節機能、自動清掃機能などを組み込んだ。

鹿凡氏によると、個人からのニーズはもちろん、ペットショップなど法人からの引き合いも増えたという。2024年はショッピングモールなどに出店する大型総合ペットショップを中心に、PILTONのペット用スマートハウスの導入が進み、店頭やバックヤードで活用するケースが増加した。また、ペット専門病院でも動物医療のサポートに役立てられるようになった。

海外市場でもペット用スマートハウスの需要は高く、発売直後には国内はもとよりオーストラリアや米国、カナダ、日本などから注文が入ったという。その後も日本や韓国、マレーシア、シンガポールなどアジア地域の法人向け市場を中心に、海外販売が伸びている。

鹿凡氏は、ペット用スマートハウスが広く受け入れられた理由の1つは、ペットショップの大型化とチェーン化にあると考える。サイズや機能が標準化されたPILTONのペット用スマートハウスは、チェーン店などの運営コストを低減できる。もう1つの理由は、ペット用品やペットの住環境に高い水準を求める飼い主が増え、ペットショップなどの設備にもレベルアップを求めるようになったことだという。

多様な製品展開で海外市場も開拓

PILTONは2024年、ペット用スマートハウスに新機軸を打ち出した。繁殖やペット医療向けに酸素供給機能や噴霧機能を追加したほか、換気システムや臭い成分ろ過システム、ルームライト、スマートカメラなど全てのスマート機能を改良し、スマホ上での操作性も高めた。

臭い成分ろ過システムの改良で業界の専門機関と連携したほか、同済大学と共同開発した人工知能（AI）チップを通じ、ペットの顔や健康状態を見分けられるようにした。

現在の製品ラインアップは14種類、猫や犬に加え、蛇やトカゲ、オウムなどやや特殊なペット用も取りそろえている。ペットショップに直接販売する形で事業を拡大しており、2024年12月末時点で導入店舗数は1700店舗を超えたとみられる。2025年は海外市場の開拓に重点を置き、日本・マレーシア・台湾市場に注力する方針だという。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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