世界最大の経済専門チャンネルである米CNBCによると、米動画配信大手Netflixは10月21日、新たに総額20億ドル（約2200億円）の社債を発行すると発表した。今回発行する社債は無担保シニア債であり、ドル建とユーロ建で実施されるという。

調達した資金はコンテンツの購入、制作および開発、資本的支出、運営資金、今後の買収活動や戦略提携などに充てられる予定。

Netflixの債券発行による大規模な資金調達は、この3年で5度目となる。1回目は2017年4月に10億8000万ドル（約1200億円）、2回目は2018年4月に15億ドル（約1600億円）、3回目は2018年10月に20億ドル（約2200億円）、そして4回目は2019年4月に再び20億ドル（約2200億円）の調達を行った。

最新の四半期決算発表によると、オリジナルコンテンツ（版権購入と独自制作の両方を含む）と海外展開が、同社が最も資金を必要とする分野である。オリジナル制作ドラマに関しては、同社は2013年に『ハウス・オブ・カード　野望の階段』、2016年に『ストレンジャー・シングス』と超人気ドラマシリーズを相次いで配信している。また、今後の数カ月間で新たに36のオリジナルコンテンツを順次配信する予定で、そのうちアニメと子供向け番組も6番組あるという。

海外展開においては、米AT&T、Amazon、アップル、ディズニーが相次いでストリーミングサービス業界への進出を発表したことで、Netflixはより厳しい競争に晒されることとなる。同社の第3四半期（7～9月）の決算発表によると、米国内の有料会員数の増加はわずか51万7000人にとどまり、当初予想した80万人に遠く及ばなかった。一方で、海外市場の有料会員数は626万人と予想の620万人をわずかに上回り、一定の成果を見せている。

Netflixの会費は、他社のストリーミングサービスに比べ明確な優位性があるわけではない。価格面以外で競争するためには、コンテンツに注力するしかなく、必然的にオリジナル作品と版権購入に資金を投入することとなる。

第3四半期の決算発表によると、Netflixの9月末時点でのフリーキャッシュフローは5億5100万ドル（約600億円）のマイナスとなっている。同社のリード・ヘイスティングスCEOは「今年（競合他社から）一定の影響を受けたのは事実だ」と語った。

競合他社の「Disney＋」や「Apple TV＋」に対抗するには、Netflixは債券を発行してコンテンツ制作に充てるという資金繰りを繰り返すしかなさそうだ。
（翻訳・田文）

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