中国の電気自動車（EV）メーカー「合衆新能源汽車（Hozon New Energy Automobile）」が展開する新興ブランド「哪吒汽車（NETA）」が、かつてない経営難に直面している。 人員削減や訴訟、株式凍結といった問題が表面化し、同社を取り巻く状況は悪化の一途を辿っている。

訴訟と株式凍結

合衆新能源汽車は1月7日、2つの新たな訴訟が起こされた。原告は安徽泰普材料科技（ANHUI TAIPU MATERIAL TECHNOLOGY）と淄博真為景行創業投資管理会社で、売買契約と会社の議決に関する紛争を原因とする内容だ。 これは、哪扎汽車が業務提携だけでなく、社内ガバナンスにも問題を抱えていることが明らかになった。

さらに深刻なのは、合衆新能源および関連会社は これまでに26件もの株式凍結記録がある点だ。 株式の凍結は、株主が持ち株を自由に処分できなくなることを意味し、資金調達や経営活動への大きな障害となっている。

哪吒汽車の苦境は2024年に顕在化した。2024年10月にすでに給与カットと人員削減のニュースが伝わった。中国メディア・財聯社の報道によると、人員削減の割合は部門によって異なるが、最高70％に達する可能性があるという。

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販売不振と戦略ミス

哪吒汽車は高いコストパフォーマンスを強みに、2022年には15万2073台を販売し、その年の新興メーカーの中で「販売トップ」となった。しかし、2023年には販売台数が減少し、前年比16％減の12.75万台となり、「EVの第一グループ」から脱落した。2024年1～9月の累計販売台数は8万5900台にとどまり、通期目標の28.63％しか達成していない。 10月以降は月次販売台数すら公表をしなくなった。

販売不振の背景には、戦略ミスが如実に影響している。哪吒汽車は2022年下半期に、哪吒Sと哪吒GTという2つの新製品を発売して中高級車市場に打って出ようとしたが、成績が振るわなかった。 哪吒Sは単月3000台未満、哪吒GTに至っては100台未満という散々な販売実績となった。 業界アナリストの劉一鳴氏は、「高級ブランドが安価な市場に参入する場合には比較的浸透しやすいが、低価格ブランドが高価格帯に参入するのは極めて難しい」と指摘しており、 哪吒汽車の「高級化」の試みの失敗が浮き彫りとなった。

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販売の低迷に伴い、哪吒汽車は財務面でも厳しい状況が続いている。2021年には48億4000万元（約1000億円）、2022年には66億6600万元（約1380億円）、2023年には68億6700万元（約1430億円）の巨額赤字を計上した。 2023年末時点での資産負債比率は86.28％にまで達した。

このような財務状況では、外部からの「輸血」を緊急に必要としている。合衆新能源汽車は、2020年に上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に新規株式公開（IPO）を申請後も進展せず、2024年6月に香港証券取引所にもIPOを申請した。しかし、2025年2月7日時点の中国証券監督管理委員会のリストには「期限切れ」となり、既に掲載されていない。

哪吒汽車の創業者である方運舟会長は、全社員に宛てた書簡の中で、哪吒汽車の今後3つの目標を発表した。1つ目は、大ナタを振るう改革を行い、グローバル市場へのシフトを目指すこと。2つ目は、改革の嵐の下、IPOを最優先課題とすること。3つ目は、2025年に全体の粗利率をプラスに転じさせ、2026年に会社全体が黒字になるように努力することである。 しかし、目先の状況を見る限り、この目標達成には多くの課題が残されている。

不合理な価格競争が産業全体に悪影響

中国の新エネルギー車（NEV）が台頭する荒波の中で、苦境に陥る企業や倒産する企業は多く、珍しいケースではない。

熾烈な市場競争と価格競争により、自動車メーカー各社は値下げを通じて市場シェアを争わなければならないが、持続可能性を欠いたビジネスモデルでは多くの企業が淘汰される運命にある。 例えば、昨年末、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）と中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）が後ろ盾になっていたEVメーカー「極越汽車（Jiyue Auto）」も突然閉鎖を発表し、業界は一気に騒然となった。

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また、値下げ競争も自動車メーカーの利益率を圧迫している。中国の乗用車市場信息聯席会（CPCA）のデータによると、2024年1月〜9月に、自動車産業の売上高は前年同期比3％増の7兆3593億元（約152兆円）なのに対して、利益は1.2％減の3360億元（約7兆円）で、利益率は過去最低となる4.6％まで低下した。この数字は製造業平均利益率6.1％を大きく下回っており、不合理な価格競争が産業全体に悪影響を及ぼしている実態が浮き彫りになっている。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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