中国乗用車協会（CPCA）が発表した2025年1～2月のデータによると、中国の新エネルギー乗用車（EVとPHEV）のうち、レベル2以上の自動運転機能を搭載している車両の割合が66.3％に達した。とくに16万元（約320万円）以下の価格帯で搭載率が大きく伸びた。

技術の成熟や関連法規の整備が進み、低価格帯市場にも自動運転が浸透しつつある。一方、自動車各社はより高いレベルの自動運転技術の導入を始めており、すでに小鵬汽車（Xpeng Motors）や奇瑞汽車（Chery Automobile）、広州汽車集団（GAC Group）、極氪（ZEEKR）などがレベル3自動運転車の量産スケジュールを明らかにしている。

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25年1〜2月のレベル2自動運転機能のNEV搭載率は、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が62.9％、先行車追従機能（ACC）が64.5％、自動車線変更機能（ALC）が20.3％、自動駐車機能（APA）が39.5％となった。

CPCAによると、車載チップの現在の国産化率は約20％で、国有系自動車メーカーの国産化率はさらに高い。米国から輸入する半導体製品の一部に対する関税引き上げを背景に、車載チップの国産化が進展する可能性があるという。

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（36Kr Japan編集部）