米中両政府は5月12日、互いに課した追加関税を115％引き下げるとの共同声明を発表した。米国は145％を30％に、中国は125％を10％に下げる。両政府はまた、引き下げた関税の一部を90日間停止した上で、経済や貿易関係について協議を続けると明らかにした。

専門家は、今年はこの90日間が中国の対外貿易のピーク期になると予測している。海上輸送の予約状況を分析する米調査会社VISIONが5月14日に発表したデータによると、関税引き下げ発表後の中国発・米国行きのコンテナ予約数は300％近く増加している。VISIONのベン・トレーシー戦略的ビジネス開発担当副社長は、5月5日までの7日間の平均予約数は40フィートコンテナ換算で5709個だったが、5月14日までの7日間の平均予約数は277％増の2万1530個に跳ね上がったと説明した。

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コンテナ需要の急増に伴い、運賃も急騰している。すでに海運企業8社が、アジア発米国行き航路の運賃一括値上げ（GRI）を発表しており、値上げ幅は40フィートコンテナ換算で最大3000ドル（約44万円）に上る。

米国のバイヤーによる在庫確保の動きも広がっている。関税引き下げの発表直後、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「Alibaba.com（アリババドットコム）」には、米国向けの大量注文が寄せられた。米国のバイヤーがすでにクリスマス用の在庫確保を始めているとの報道もある。また、アリババドットコム経由で海外倉庫への備蓄を進める貿易業者も現れた。

＊1ドル=約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）