中国電子商取引（EC）大手のPDDホールディングスがこのほど、2025年1～3月期決算を発表した。売上高は前年同期比10％増の957億元（約1兆9000億円）と市場予測を大幅に下回った。傘下の格安越境EC「Temu」の売上高の伸び率が5四半期連続で縮小し、低成長期に入ったことが大きいとみられる。純利益は47％減の147億4200万元（約2900億円）とほぼ半減した。マーケティング費用が43％増と急増したことが響いた。

PDDは2024年、「ECエコシステムに対する投資拡大を優先する」とし、出品手数料を計100億元（約2000億円）減免する施策を開始。25年に入ってからは、出品者に対して3年間で1000億元（約2兆円）規模の支援策を打ち出し、質の高いECエコシステムの構築を加速している。

陳磊・会長兼共同最高経営責任者（CEO）は、市場競争の激化や外部環境の不確実性により成長率の鈍化は避けられないとしながらも、短期的な犠牲を恐れず長期的な投資を進める意向を示した。

PDDの1～3月期の売上高が市場予測を下回ったのは、市場がTemuの流通取引総額（GMV）を過大評価したからだと業界メディアは分析している。米国で小口輸入に対する免税措置が撤廃されたことに加え、繁忙期（10〜12月）と閑散期（1〜3月）の違いが影響したとみられる。

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（36Kr Japan編集部）