中国汽車工業協会（CAAM）が11日に発表した2019年10月の自動車市場統計によると、10月の中国の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の229万5000台、新車販売台数は4％減の228万4000台だった。減少率はそれぞれ前月に比べ4.5ポイント、1.2ポイント縮小したが、中国の自動車生産・販売台数は16カ月連続で前年同期を下回った。一方、前月比では生産台数が3.9％増、販売台数が0.6％増となっている。

全体の販売台数では減少率が縮小したものの、新エネルギー車の販売台数では減少率が再び拡大した。10月の新エネルギー車生産台数は前年同期比35.4％減の9万5000台、販売台数は45.6％減の7万5000台と、4カ月連続で前年同期を下回った。

中国汽車工業協会は新エネルギー車の販売減について、購入補助金の削減が最大の要因との見解を示した。6月26日に新エネルギー車の購入補助金が削減されて以降、7～10月の新エネルギー車販売台数は前年同期に比べて4カ月連続で減少し、各月の減少率は4.7％、15.8％、34.2％、45.6％と次第に拡大している。

新エネルギー車の販売減による影響を受け、中国の駆動用バッテリー生産量も減少している。「中国汽車動力電池産業創新聯盟（CAEV）」によると、10月の駆動用バッテリー生産量は6.7ギガワット時（GWh）で、前年同期比5.4％減、前月比12.8％減となった。

「購入補助金削減の猶予期間が終わった6月以降に新エネルギー車の販売が減少し始めたことは、中国の新エネルギー車産業が依然として政策に左右されやすいことを示している」中国汽車工業協会秘書長助理の陳士華氏はこう話す。陳氏は、購入補助金の削減に伴って合弁ブランドが新エネルギー車を相次いでリリースしており、新エネルギー車市場の競争が激しさを増していくとの見方を示した。

陳氏は、下半期（7～12月）に入ってから自動車生産と販売台数の減少率が縮小しているものの、国内の低需要や排ガス規制への技術的対応、新エネルギー車購入補助金の大幅な削減などの要因が影響し、業況の回復が遅れていると指摘。これらの要因は当面残る可能性があるため、業界がプレッシャーを受ける中で企業の優劣が分かれるとみている。

また中国汽車工業協会は、雇用や金融、貿易、投資などの安定を図る中国政府の政策措置によって、向こう2カ月は引き続き自動車販売の減少率が縮小する見込みとしている。
（翻訳・神戸三四郎）

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